まず初めに、９月14日に審査いたしました「
議案第78号 令和４年度厚木市
一般会計補正予算（第６号）
所管科目」は、
委員から、
庁舎維持管理事業費及び
消防庁舎維持管理事業費について、両方とも
原油価格の高騰によって
光熱水費の
電気料等が上がったとのことだが、今までの対応は、との質疑があり、
理事者から、
本庁舎については、節電に関して、定期的に庁内に通知するとともに、
空調設定温度の
徹底管理などを呼びかけている。また、新たに
電力需給逼迫に伴う国からの
節電要請等もあったので、その際には、
市民ホールの照明の一部消灯や
暖房便座の停止、
給湯器の運転時間の短縮など節電に取り組んできた。さらに、
消防庁舎については、適切な
空調温度の設定、使用していない照明の消灯の徹底のほか、廊下や
ホールの
蛍光灯の間引きを実施している。また、各
所属長へ節電の
協力依頼の通知を行い、
部内会議でも周知している、との答弁がありました。
また、節電といえば、一番印象に残っているのが
東日本大震災の後で、そのときに比べると印象が強くないが、どういう状況か、との質疑があり、
理事者から、地震があった平成22年度と現在を比べると、令和４年８月でマイナス22.16％の
使用料になっている。平成23年度以降継続して庁内の節電に取り組んできた結果で、今、ほかの事例なども参考にし、さらなる節電に取り組んでいる、との答弁がありました。
以上が
一般会計補正予算（第６号）
所管科目の質疑の概要であります。
続いて、９月22日に行いました
決算議案審査について御報告を申し上げます。
決算議案審査では、
決算書及び
関係書類を基に、
行政効果、財源の確保、
予算執行の
状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について御報告をいたします。
「
議案第58号 令和３年度厚木市
一般会計歳入歳出決算について
所管科目」は、
委員から、
デジタルサイネージ維持管理事業について、
デジタルサイネージをどのように活用しているか。また、その効果は、との質疑があり、
理事者から、情報の
速達性が特色の一つで、緊急な災害の情報や
コロナの情報を速やかに発信することができる。特性から、歩きながら目に留まるような内容とする必要があると考えているため、特にコンテンツには力を入れている。効果は、本厚木駅、
愛甲石田駅を利用される皆様に、広く
情報発信ができたと考えている、との答弁がありました。
さらに、大半を占める
クラウドサービス利用料の詳細は、との質疑があり、
理事者から、
クラウドサービスを利用して情報の発信をしており、その
保守料、
サービスの
利用料、えきちょこでの
天気情報などの
発信費用である、との答弁がありました。
また、
災害対策事業について、
街頭消火器の
管理方法は、との質疑があり、
理事者から、
街頭消火器を適正に管理するため、
格納箱に設置し街頭に置いている。
自治会からの要望に基づき必要な箇所に設置をし、管理は
自治会、
危機管理課で行っている、との答弁がありました。
さらに、家庭に配布している
マップに載せると市民の意識も上がり、看板でのＰＲも必要であると思う。どこにあるか分からず、
一覧表もない状況だが、どうされているのか、との質疑があり、
理事者から、
街頭消火器の交換は、交換時期を把握している市で行っているが、
設置場所を
ハザードマップ等に明記していない。
設置箇所を分かりやすくするために、
自治会とも相談をさせていただきたい、との答弁がありました。
また、
災害対策事業の
備蓄品の購入で、原油、原材料などの
価格高騰のため、例えば部品がなくて作れないとか、納期が遅れるなどの影響はあったか、との質疑があり、
理事者から、
防災備蓄品の
整備事業費の中で
新型コロナウイルスの
抗原検査キットを購入したが、その購入に当たって、必要な数がそろわないことがあった、との答弁がありました。
また、
ＳＤＧｓ推進事業について、まちの
コイン、
アユモで
ＳＤＧｓの取組を広く周知するという事業の目的はどれくらい広がっているのか、との質疑があり、
理事者から、まちの
コイン、
アユモの
ユーザー数は、令和２年度末で414人、令和４年９月現在では2048人と約５倍に増えている。また、
スポット数は、令和２年度末で27、令和４年９月現在では55と約倍増し、順調に
利用者は増えていると認識している、との答弁がありました。
さらに、
予算審査のときにも指摘したが、ゲームセンターに行く
きっかけづくりを市がしていることになり、それが
ＳＤＧｓの取組になるのかかなり課題の多い事業で、いつまで続けるのかという思いもある。まちの
コイン、
アユモと
ＳＤＧｓの取組と、どうつながっているのか、との質疑があり、
理事者から、このスマートフォンアプリは、特典がつくことに加え、
ＳＤＧｓへの
貢献度や
目標達成度もスマホのアプリの中で確認することができ、
ＳＤＧｓの取組を
自分事として進めていると実感してもらえるものだと考えている。また、例えば
エコバックを持参したらポイントをもらえるなどの取組も、
ＳＤＧｓにつながるものと思っている、との答弁がありました。
また、
公衆無線ＬＡＮ整備事業について、
利用者から、
公民館で電波が届きにくい部屋があると聞き及んでいるが、
改善対策は、との質疑があり、
理事者から、
電波調査をし最適な場所に設置しているが、電波が届かない部分があれば
公民館と調整する、との答弁がありました。
また、
情報プラザ維持管理事業について、長年、
情報プラザを廃止すべきだと申し上げてきて、ようやく決断をされたことは評価したい。いずれにしても、目的はもう達成されているのは事実で、
パソコン教室も既に業者が行っているため、厚木市で実施する意味ももうないと思う。そういう意味では閉めていく方向でよいと思う。売却になるのかもしれないが、買ったときの値段は、との質疑があり、
理事者から、平成10年の
取得価格は、
税抜きで、
事務室部分は約５億円、
倉庫部分は1520万円である、との答弁がありました。
また、時代が変わっているため、同じ値段で売れるか分からないが、いずれにしても、そういう方針が出たことで感謝したい、との意見がありました。
また、
職員事務経費について、
職員採用において、28年ぐらい前は
親子面接を行っていた。また、２年に１回しか職員を採用せず、４年に１回、選挙の前だけ大量に採用するというやり方であったため、議員として指摘をし、次の市長のときには直ったが、二十数年前に採用した幹部の
退職者がとても多いときと少ないときができてしまった。現在はどうか、との質疑があり、
理事者から、
採用計画については、毎年、
退職者を見込み、まず補充をしていくことを一つの方針としている。また、加えて
年齢構成に偏りが出ないように、できる限り
平準化した採用が大切であると考え、それを中心に
採用計画を詰めて、計画的な採用に努めている、との答弁がありました。
さらに、世代がいないところに
中途採用を採る考え方を持っているか、との質疑があり、
理事者から、一般的な採用は、
年齢制限を設け
採用試験を行っているが、
年齢構成や職種間のバランスが崩れている世代があるため、例えば
受験年齢を高く設定しているもの、あるいは
年齢制限を設けずに行うことができる
社会人枠や、
任期付の採用を活用しながら
平準化に努めていきたい、との答弁がありました。
また、
キャッシュレス決済導入事業について、市民への
サービスが向上し便利になったと思うが、窓口の
負担軽減などはどうなったのか、との質疑があり、
理事者から、
キャッシュレス決済の導入に伴い、各窓口で使用していたレジを
老朽化もあり入れ替えた。これにより、レジと
キャッシュレス決済の端末とが連動し、窓口では時間の短縮、レジを閉めた後の
集計業務の軽減が図られたと考えている。また、現金でお支払いする方もスムーズに
現金等のやり取りができるように、
自動釣銭機を導入した窓口もある、との答弁がありました。
また、公売による納税について、実績と効果は、との質疑があり、
理事者から、
収納課で行う動産の公売は
インターネット公売を利用している。令和３年度は３回実施し、自動車17台、バイク１台、自転車１台の公売を行った。効果は、
滞納税に対して約600万円充当することができた、との答弁がありました。
また、
消防庁舎整備事業について、
南毛利、
相川両分署の新庁舎では、新たな取組として
フリーアドレスデスクを設置された。設置までの
検討状況と成果は、との質疑があり、
理事者から、消防の隔日勤務は２
交代制で、机は８人分の広さがあれば十分対応でき、フラットの利点を生かし、例えば災害時には消防の最前の基地の
作戦台として活用することができるメリットもあるため、
フリーアドレスデスクを採用した。職員からは、これまでの机と違ってよいという評価を得ている、との答弁がありました。
さらに、
相川分署に
拠点機能形成車を配置し、
給油所が特殊な部分だが、日常と違った管理があるか、との質疑があり、
理事者から、
拠点機能形成車は平成31年４月に運用を開始し、神奈川県で唯一の車両である。夜間を通じての訓練や、中にある100人規模が入る
大型テントの
設営訓練などを実施している。
給油施設は循環していかないとよくないので、定期的に給油している、との答弁がありました。
以上が本
分科会で分担しました
決算議案の
審査概要であります。
最後に、
決算審査を踏まえ、本
分科会の
要望事項について申し上げます。
１
ＳＤＧｓについては、
政策部を中心に各部署間の
連携強化を図り、2030年の
目標実現に向けて取り組まれたい。
２
情報プラザ事業の廃止、売却の決断を高く評価する。今後は速やかに売却に向けて前進されるよう取り組まれたい。
３
税制改正による
法人市民税の減収や硬直化する
経常収支を踏まえ、税の
収納方法に工夫を凝らし、
収納率向上に取り組まれたい。また、積極的に
補助金、
交付金等を獲得するなど
財源確保に努め、効率的な
行財政運営を図られたい。
以上で報告を終わります。
4
◯遠藤浩一委員長
市民福祉分科会長、
田口孝男委員。
5
◯田口孝男市民福祉分科会長
（登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本
分科会に分担されました案件につき、去る９月15日と26日に
予算決算常任委員会市民福祉分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。
まず初めに、９月15日に審査いたしました「
議案第78号 令和４年度厚木市
一般会計補正予算（第６号）
所管科目」は、
委員から、
児童館維持補修事業費増について、
ＬＥＤ化済みの
児童館は何館あるのか、との質疑があり、
理事者から、令和３年度末に竣工した
厚木北児童館、平成30年度に竣工した
金田児童館、令和４年度に
長寿命化の改修を行った
上落合児童館の３館である、との答弁がありました。
さらに、38館ある
児童館のうち、最も古いものはどれくらい年数が経過しているのか、との質疑があり、
理事者から、一番古いものは昭和42年に建てられた、との答弁がありました。
また、
シティプラザ維持管理事業費増について、
児童館や
保育所の
維持管理費増と比較して高額である理由は、との質疑があり、
理事者から、
シティプラザの
空調機はガスを使用しており、
電気料金のほか
ガス料金がかかること、また、図書館、プラネタリウム、寿荘などの施設が入っているといった規模的な面もあるためである、との答弁がありました。
また、
学習支援センター維持管理事業費増は
原油価格高騰のための補正であるが、小学校の特別教室の燃料費も含まれているのか、との質疑があり、
理事者から、通常、燃料費はおのおのの予算から支出しているが、児童クラブのほうは少額ということもあり、今回補正は行わない、との答弁がありました。
以上が９月15日に行いました
分科会の
審査概要であります。
続きまして、９月26日に行いました
決算議案審査について御報告申し上げます。
決算議案審査では、本
分科会に分担されました「
議案第58号 令和３年度厚木市
一般会計歳入歳出決算について
所管科目」、「
議案第60号 令和３年度厚木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」、「
議案第61号 令和３年度厚木市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」、「
議案第62号 令和３年度厚木市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」、「
議案第63号 令和３年度厚木市
病院事業会計決算について」の５件について、
決算書及び
関係書類を基に、
行政効果、財源の確保、
予算執行の
状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について御報告いたします。
初めに、「
議案第58号 令和３年度厚木市
一般会計歳入歳出決算について
所管科目」は、
委員から、生活保護費支給事業について、
コロナ禍による影響はあったのか、との質疑があり、
理事者から、利用世帯数は増加傾向にあるが、増加のペースは鈍っていると認識している。雇用調整助成金、生活福祉資金、住居確保給付金等の支援策が十分に活用されたことが、
コロナ禍の影響を大きく受けなかった要因と捉えている、との答弁がありました。
さらに、受給世帯の傾向は、との質疑があり、
理事者から、65歳以上を対象とする高齢者世帯が増加傾向にあり、令和３年度当初で全体の50.3％を占めている。高齢単身世帯の増加のほか、無年金や低年金の高齢者世帯の受給が増加していることも要因であると捉えている、との答弁がありました。
さらに、ケースワーカーが持つ世帯数は、との質疑があり、
理事者から、令和４年度当初のケースワーカー１人当たりの持ち世帯は83世帯である、との答弁がありました。
また、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について、
利用者数は、との質疑があり、
理事者から、令和３年度は８人が利用した。内訳は、補聴器を新規作成した幼児が３人、小学生が２人、修理した幼児、小学生、高校生が１人ずつである、との答弁がありました。
さらに、難聴への対応が早いほど、その後の治療や子供の成長に影響していくため、この事業の周知は大変重要であるが、どのように周知したのか、との質疑があり、
理事者から、市のホームページや広報で周知を図るとともに、１歳６か月、３歳６か月の幼児健診や小学校での健康診断の結果、耳の聞こえが心配な子供の保護者に個別に制度を案内した、との答弁がありました。
また、学校等訪問看護支援事業について、対象となる医療的ケア児の人数は。また、対象とならない医療的ケア児への対応は、との質疑があり、
理事者から、対象は２人である。また、対象とならない医療的ケア児が２人いるが、常時見守りが必要であるため、市が任用した看護師介助員を配置している、との答弁がありました。
さらに、訪問看護の内容は。また、訪問看護の時間外における緊急時の対応は、との質疑があり、
理事者から、現在は導尿を行っている。２人とも短時間の処置で済んでいるが、緊急時は、場合によっては保護者へ連絡する対応になると考えている、との答弁がありました。
また、社会保障・税番号制度事務費について、マイナンバー交付窓口が密状態にならないように工夫した点は、との質疑があり、
理事者から、交付会場の新設、窓口の動線及び手続の見直し、人員の増員など交付体制の強化を図った。その結果、待ち時間が大幅に短縮され、混雑が緩和できた、との答弁がありました。
さらに、約1150万円の執行残があるが、補正予算の算出方法は、との質疑があり、
理事者から、国から
補助金が交付されるため、予算編成時と補正の時点で国と調整した。調整した部分と実績に差があったため執行残が生じた、との答弁がありました。
さらに、マイナンバーカードの情報管理は、との質疑があり、
理事者から、カードのＩＣチップには税の情報や年金給付に関する情報などプライバシー性の高い情報は記録されていないが、市民の皆様がカードを安心・
安全に使えるよう、カード交付時に利用方法などを案内しているほか、市ホームページでも
安全利用に関する注意喚起を行っている、との答弁がありました。
また、母子保健衛生事業について、産後ケアの状況は、との質疑があり、
理事者から、市内の分娩取扱い医療機関で休養機会の提供、心身のケア、授乳指導や育児サポート等を実施した。アンケート結果では、ほとんどの方から期待した効果が得られたとの回答があった、との答弁がありました。
さらに、課題は、との質疑があり、
理事者から、メニューが充実しており満足度は非常に高いが、事業を行うための会計年度任用職員の確保が大きな課題と考えている、との答弁がありました。
また、子育て日常生活支援事業について、紙おむつ等を支給する
サービスにかかる費用は、との質疑があり、
理事者から、月額にして4500円相当である、との答弁がありました。
さらに、支給物品を配送する趣旨は、との質疑があり、
理事者から、利便性と見守りである、との答弁がありました。
さらに、
コロナ禍での対応は、との質疑があり、
理事者から、
コロナ禍では非接触ということもあり、在宅確認を行った後、玄関先に置くという形を取った、との答弁がありました。
また、児童虐待・ＤＶ対策事業について、事業の対象者は、との質疑があり、
理事者から、児童虐待相談の対象は、18歳未満の子供本人、子供の保護者や養育を行っている方、特定妊婦などである。ＤＶ相談の対象は、配偶者や生活の本拠を共にする親密な交際相手、または過去に同様な関係にあった者から暴力の被害を受けている女性である、との答弁がありました。
（
山崎由枝委員出席）
さらに、女性のみ相談を受けている理由は。また、男性からＤＶ相談はあるのか、との質疑があり、
理事者から、ＤＶ被害者は圧倒的に女性が多いため、女性に対して相談を実施し、女性の
安全確保、自立に向け支援している。また、家庭相談課で男性からＤＶ相談を受けたことはないが、問合せがあった場合は県の相談窓口を案内している、との答弁がありました。
さらに、児童虐待・ＤＶ相談があった場合の連携状況は、との質疑があり、
理事者から、ＤＶと子供への虐待が家庭で同時に行われている場合があるため、相談を受ける際は、個人情報に細心の注意を払いながら、常に留意して話を伺っており、必要に応じて要保護児童対策地域協議会の機能を使いながら、ＤＶ相談と児童相談に連携して対応し、対象者の保護に努めている、との答弁がありました。
また、児童相談システム導入事業について、児童相談システムのセキュリティーは確保されているのか、との質疑があり、
理事者から、インターネット等で外部と接続されていないため、情報漏えいの可能性はないものと認識している、との答弁がありました。
さらに、執行率が約56％であった理由は、との質疑があり、
理事者から、システムのデータ移行委託料が設計額を大きく下回ったこと、また、システムの稼働が１か月遅れたことによる執行残が生じたためである、との答弁がありました。
また、
厚木北児童館整備事業について、
児童館は庭が広く花壇も畑も多いが、地域との話合いはどうだったのか、との質疑があり、
理事者から、建設準備の段階から地域住民で構成される建設
委員会と打合せを行い、自然と触れ合える仕掛けづくりをしたいという意向を踏まえ実現した、との答弁がありました。
さらに、図書が少ないように感じるが、どのように選定したのか、との質疑があり、
理事者から、子供が喜ぶような時代に合った図書を選定しており、冊数は他の
児童館と変わらない。収納スペースを広く使用できるよう工夫したこと、乳幼児向けの図書をキッズスペースに配置したことが要因であると考えられる、との答弁がありました。
さらに、
児童館は学校から帰宅しなければ利用できないが、利用しやすい方法を検討したのか、との質疑があり、
理事者から、下校した子供たちが直接
児童館を訪問できるランドセル来館という事例を調査研究しているが、仕組みが複雑ということもあり、引き続き調査していきたい、との答弁がありました。
また、本厚木駅周辺環境浄化対策事業について、客引き行為等指導員の勤務体系は、との質疑があり、
理事者から、午後５時から11時までの１日６時間、月15日勤務であり、10人でシフトを組んでいる。基本的には２人１組とし、週末に多くパトロールを実施している、との答弁がありました。
さらに、客引き行為等は減っていると実感しているが、本厚木駅西口や北口のバス停から市役所までの路線にまだ多く見受けられる。そうした箇所での客引きの推移は、との質疑があり、
理事者から、その箇所は客引き行為等防止特定地区として重点的に警戒しており、客引き行為等指導員が確認した風俗営業の客引き行為者の人数は、平成26年度が3997人、令和３年度が794人であり、3203人、約80％減少している、との答弁がありました。
さらに、状況をより改善するための対応は、との質疑があり、
理事者から、重点箇所５か所については、駐留警戒という形でシフトを組んでいる、との答弁がありました。
また、消費生活相談・消費者意識啓発事業について、消費生活相談員の体制と研修の状況は、との質疑があり、
理事者から、相談員の体制は令和３年度も同じであり、規程に基づき４人である。ローテーションにより常時３人が相談業務に当たっており、月16日、午前９時から午後４時30分まで勤務している。研修内容は、金融・保険関連の消費者トラブル、
キャッシュレス決済、ＳＮＳの仕組みなど、最新の消費者動向に注視したものであり、ウェブ研修主体で44回参加した、との答弁がありました。
さらに、最近の相談の傾向とその対応は、との質疑があり、
理事者から、最近の傾向として、詐欺的な通信販売に関するトラブルが多く寄せられており、解決や被害の回復に向け、相談員が契約内容を確認し、内容に応じた解約方法などの助言やあっせんを行っている、との答弁がありました。
続きまして、「
議案第63号 令和３年度厚木市
病院事業会計決算について」は、
委員から、第３次厚木市立病院経営計画策定までの流れは、との質疑があり、
理事者から、令和３年度当初から策定に取り組み、国や県の考え方と整合性を図りながら、令和４年度から５年間の計画を策定するとともに、国が示す公立病院経営強化プランとして位置づけたものである、との答弁がありました。
また、損益の特徴は、との質疑があり、
理事者から、
コロナ専用病床の確保等により通常病床の収益は減ったが、通常診療の制限を最小限にとどめたことにより、医業収益は
コロナ禍以前の年度の水準まで回復したこと、また、国や県の
補助金を確保したほか、財団などの
補助金や金銭信託による利息の獲得等、新たな財源の確保にも積極的に取り組んだことである、との答弁がありました。
以上が本
分科会に分担されました
決算議案の
審査概要であります。
最後に、
決算審査を踏まえ、本
分科会の
要望事項について申し上げます。
１ 市民の命と生活を守る取組を充実するとともに、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援体制のさらなる強化に努められたい。
２ 各分野における関係団体と連携を図り、保育・医療・健康づくり等の政策に必要な専門職等の人材確保に、より一層取り組まれたい。
３ 市民福祉に係る施設の
老朽化が進む中、市民生活や市民
サービスに大きな影響を及ぼさないよう、
安全・快適な利用のための施設の計画的な維持管理及び運営に努められたい。
以上で報告を終わります。
6
◯遠藤浩一委員長
環境教育
分科会長、寺岡まゆみ
委員。
7
◯寺岡まゆみ環境教育分科会長
（登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本
分科会に分担されました案件につき、去る９月16日と27日に
予算決算常任委員会環境教育
分科会を開き、審査を行いましたので、主な質疑につきまして御報告を申し上げます。
まず初めに、９月16日に審査いたしました「
議案第78号 令和４年度厚木市
一般会計補正予算（第６号）
所管科目」は、
委員から、環境農政部の事業における
光熱水費の増額は、地球温暖化をはじめ、ウクライナ情勢や資材の高騰等によりエネルギー価格が上がっており、そうした急変による補正という形だが、これからエネルギー価格の上昇がどこまで続くのかはまだ分からない状況であり、上がれば上がる分だけ補正をかける考えなのか、との質疑があり、
理事者から、今回の補正予算については
原油価格高騰が主な原因であり、メディアでは今後も上限価格がさらに引き上げられるような話もある。市としては、市民に迷惑がかからない範囲とはなるが、それぞれの施設等において最大限努力をした上で、足らない分について、施設を止めるわけにはいかないため、補正をお願いしていきたいと考えている、との答弁がありました。
また、小学校校舎・体育館改修事業と校庭整備事業について、同じ学校に工事が入るということで、大きな事業が２つ入ると、どのような形で進めていくのか。また、十分な
安全対策として、工事車両の動線は、との質疑があり、
理事者から、愛甲小学校における東棟校舎外壁・屋上改修工事とグラウンド改修工事は、校地内の施工場所は異なるが、７月中旬から９月下旬までの期間は工期が重複しており、工事車両と児童などの出入りを分けるなど、児童の
安全を第一に配慮した動線を確保していく予定である。外壁改修の工事車両は、愛甲小学校の西側の門からの出入りを基本と考えているが、足場を設置する夏休みの初め及び足場を撤去する９月の土日等は、時間を制限して、正門で対応していく考えである。グラウンド改修工事は、正門以外に仮設の工事進入路ができないか検討しており、今後の設計の中で調整を進めていきたい、との答弁がありました。
また、厚木北
公民館整備事業について、周辺家屋への補償金とのことだが、経緯と内容は、との質疑があり、
理事者から、従前の厚木北
公民館について解体工事が終了し、その後の家屋調査の結果、周辺家屋等に影響を与えたことが確認されたため、その補償額について算定業務を行っており、ここで補償額が算出されたので、補正予算として計上したという経緯である。５件の家屋について、コンクリート床や部屋のクロスの亀裂、また、外部のコンクリートブロックに隙間が発生したといった状況が確認されている、との答弁がありました。
また、業者のほうでは振動も騒音もなく、法律違反していないということで市が補償するという判断ならそれでいいが、事前調査と事後調査というのは市の範囲でやるのか、業者の範囲でやるのか。また、その判断が当初契約のときに入っていたのか、との質疑があり、
理事者から、今回、基準を超える振動は記録上なかったと聞いている。今回の契約に補償は入れていなかったが、旧勤労福祉センターを解体した際、同様に事前と事後に調査を行い、補償をした経緯もあり、同様のやり方で進めさせていただいた、との答弁がありました。
さらに、今後、建設の段階で同様の事柄が想定できるが、対応は検討しているのか、との質疑があり、
理事者から、同様に調査をして、補償ができるように対応はしていきたい、との答弁がありました。
以上が９月16日に行いました
分科会の
審査概要であります。
続きまして、９月27日に行いました
決算議案審査について御報告申し上げます。
決算議案審査では、本
分科会に分担されました「
議案第58号 令和３年度厚木市
一般会計歳入歳出決算について
所管科目」及び「
議案第59号 令和３年度厚木市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について
所管科目」の２件について、
決算書及び
関係書類を基に、
行政効果、財源の確保、
予算執行の
状況等について詳細な審査を行いました。ここでは、決算質疑の通告がありました
一般会計歳入歳出決算から、主な質疑について御報告いたします。
スマートハウス推進事業における太陽光発電システムと蓄電池システムの補助件数の推移をどう分析しているか、との質疑があり、
理事者から、太陽光発電システムの補助件数はおおむね横ばいで推移していたが、令和３年度に27件減少しており、蓄電池システムは年々増加傾向にある。太陽光発電システムについては、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の価格が年々低下していることなどにより、設置意欲が減退する一方で、蓄電池システムは、昨今の電気代高騰などから購入するケースが増加していると考えている、との答弁がありました。
また、ごみ減量化・資源化推進事業について、前年度と比較して進展したことはあるか、との質疑があり、
理事者から、公共施設等で出る食品廃棄物は今までほとんどが環境センターで焼却処分していたが、令和３年６月からは、バイオエネルギー化と、一部の中学校については生ごみ処理機を設置して減量化を行っている、との答弁がありました。
また、ふれあいプラザ再整備事業について、旧ふれあいプラザを解体した際、地盤の関係で、当初の設計、建設を変更し、くいの本数を増やすため、令和４年６月定例会議で約4700万円の増額補正を行っており、令和３年度末にはその実態が判明していたと考えられるが、当時のコンサル会社の見解は。また、市、事業者並びにコンサル会社の間でどういった協議があったのか、との質疑があり、
理事者から、コンサル会社の見解としては、地盤の状況は現場の施工段階にならなければ判明しないことなので、こうした地盤の状況が判明したのであれば、対応を検討するのは非常に有効であるということ、また、くいの設計変更について、工期、工事費に今後どのような影響が想定されるか、事業者と詳細の協議が必要であるとのことであった。見解を基に、市、事業者、コンサル会社で変更内容が妥当なのかどうか協議を重ね、設計変更が必要と判断した、との答弁がありました。
さらに、コンサル会社との契約は令和５年度までだが、新ふれあいプラザの運営が開始された後に、建築物に何らかの不具合等が発生した場合、このコンサル会社の責任等は追及するのか、との質疑があり、
理事者から、建物ができた後の不具合については、状況や内容によるとは思うが、モニタリング事業者というよりも、建築工事を請け負った会社や運営を管理している事業者が主な対応を図るべきものと考える、との答弁がありました。
また、環境センター維持管理事業について、焼却施設等はどのような体制で管理運営を行っているのか、との質疑があり、
理事者から、性能発注方式で、焼却施設のプラントメーカーと複数年契約を締結し、施設の円滑な運転、維持管理を行っているが、事業系可燃ごみの受入れや粗大ごみ処理施設の運転などは直営で市の職員が行っている、との答弁がありました。
さらに、環境センター周囲の環境測定は、との質疑があり、
理事者から、環境センターのような焼却施設は法令によりダイオキシン類の測定が義務づけられており、煙突から出る排ガスは年に２回、周辺地域の土壌は年に１回測定し、いずれも排出の基準値を大きく下回っていることを確認している、との答弁がありました。
また、ナラ枯れ対策事業について、伐採と薬の処理は全体で何本か、との質疑があり、
理事者から、伐採が25本、薬の樹幹注入が228本である、との答弁がありました。
さらに、この対策事業には民有林が入っていないと思うが、全体的な対策をどう考えているのか。また、ナラ枯れになった木に生えるカエンタケという赤いキノコが猛毒だと聞いているが認識は、との質疑があり、
理事者から、民有林のナラ枯れは、ハイキングコースについて対策を実施しており、ほかの民有林については、今後、樹木の伐採に対する補助の導入について検討していく必要があると認識している。また、カエンタケについては、ナラ枯れした木の周辺に発生する性質があり、触ってしまうと非常に危険なため、ポスターの掲示、啓発、市ホームページ等で周知を図っていきたい、との答弁がありました。
また、小学校・中学校情報教育機器維持管理事業について、ＧＩＧＡスクール導入期を経て、業務はどう進めていったのか、との質疑があり、
理事者から、国のＧＩＧＡスクール構想が
コロナの関係で前倒しとなり、前部署において急ピッチで１人１台端末の整備等準備を行った後、教育総務課に移管され、学校現場、教育
委員会も試行錯誤であったが、先生への研修、端末の修繕、問合せの対応も迅速に行い、学校現場に支障なく利活用できた、との答弁がありました。
また、外国籍児童・生徒等支援事業について、文部科学省の外国人児童生徒等教育の現状と課題によると、教師などの指導力の向上、支援環境の改善が必要とされているが、令和３年度では何を行ったか、との質疑があり、
理事者から、日本語の支援を必要とする児童・生徒が５人以上いる学校には国際教室を開設し、担当者の研修会を年２回行っているほか、情報交換会などを設けている。また、開設していない学校についても、年２回の研修会のうち１回に参加をしている、との答弁がありました。
さらに、母語と自分の国の文化の重要性、保護者への教育に関する理解促進について、どのような指導をしたか、との質疑があり、
理事者から、母語を話せるということは安心感につながっており、休みがちの子供であっても、自分の国のことをよく知っている日本語指導協力者が来る日には休まない子もいるほど頼りになっている。学校によっては、外国を理解するため、日本語指導協力者が学校の研修会などで話をするなどしており、より広く発信していきたいと考える、との答弁がありました。
また、学校支援プロジェクト推進事業について、いじめや暴力行為、非行などの問題行動は初期対応が非常に大事であるとよく聞くが、この点についての取組は、との質疑があり、
理事者から、学期ごとに、教育指導員、担当の指導主事、教育法務担当の３名を基本として各学校を回っており、具体的な対応の指示や助言などをしている、との答弁がありました。
さらに、いわゆるスクールロイヤーの帯同について、特に管理職の先生方が大変助かっていると聞くが、内容は、との質疑があり、
理事者から、教育現場にはない法的視点で物事を捉えられるということで、保護者トラブルなどへの対応や、記録の取り方などに助言をいただいている。また、他の自治体で起きている問題を事例として取り上げ、定期的に助言をいただいている、との答弁がありました。
また、先生のための研修事業について、
コロナ禍での取組として、オンライン研修の効果は、との質疑があり、
理事者から、計画した29の研修講座を全て開催することができ、遠方で活躍されている方を講師に迎えるなど、研修内容の幅が広がるメリットがあったほか、講師が先進的にオンライン授業等を行っている場合、受講者自身の端末を活用した授業づくりに生かせるといったメリットがあった、との答弁がありました。
さらに、管理職のマネジメント力を高める研修が重要と考えるが、内容は、との質疑があり、
理事者から、市では、校長や教頭を対象とした管理職研修を年２回実施しており、内容としては、学校の組織力を高め、開かれた学校、信頼される学校づくりの推進について、校長、教頭の立場においての心構えなど、学校教育部長から講話を行ったほか、教育講演会や寺子屋講座において、管理職の先生も参加し、学校経営や学校づくりに生かしている、との答弁がありました。
また、電子図書館事業について、ライセンス制とは何か、との質疑があり、
理事者から、一般的に電子図書コンテンツについては１ライセンスとなっており、同時に借りられる人は１人である。中には同時視聴が可能なライセンスフリーの図書もあるが、著作権が切れているものや古いものということもあり、本市の事業開始に当たっては、魅力ある図書を充実させたいというところで、１ライセンスのものを利用している。今後はライセンスフリーのものも増やしていきたいと考えている、との答弁がありました。
また、文化財保護費について、全体を通して、市内にある様々な文化財が50年、100年後に貴重な文化財になる可能性もあり、保護や継承に関しての課題はあるか、との質疑があり、
理事者から、文化財の保護、活用については厚木市文化財保護審議会に諮っており、今後どのように残していくかという課題についても審議会に諮り研究していきたい、との答弁がありました。
さらに、少子高齢化や人材不足、税収の減少などにより、公費での支援が続けられるのか心配しているが、文化財の在り方についての検討は、との質疑があり、
理事者から、文化財を守る上での
補助金や交付金はいろいろあるが、今後はいろいろな財団の助成事業などの民間活力にも手を挙げて助成を受けていきたいと考える、との答弁がありました。
以上が本
分科会で分担しました
決算議案の
審査概要であります。
最後に、
決算審査を踏まえ、本
分科会の
要望事項について申し上げます。
１ 地球温暖化防止に向け、再生可能エネルギーの導入を促進するなど、様々な施策を展開し、環境に優しい社会の実現に取り組まれたい。
２ 教育施策においては、未来を担う子供たちのため、教師等の指導力の向上を図るとともに、子供たちを取り巻く多種多様化する課題解決のため、予算の拡充やさらなる人員の確保に取り組むなど、教育環境の整備に努められたい。
３ 安定した農業経営を図るため、農業継続者や新規就農者に対する支援を積極的に推進するとともに、都市農業政策の
財源確保に努められたい。
以上で報告を終わります。
8
◯遠藤浩一委員長
都市経済
分科会長、高橋豊
委員。
9
◯高橋 豊都市経済分科会長
（登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本
分科会に分担されました案件につき、去る９月20日と28日に
予算決算常任委員会都市経済
分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。
まず初めに、９月20日に審査いたしました「
議案第78号 令和４年度厚木市
一般会計補正予算（第６号）
所管科目」は、
委員から、バス・タクシー
原油価格高騰対策交付金について、これに該当する会社数と交付金額の算出の根拠は、との質疑があり、
理事者から、路線バス車両は１社で171台、タクシー車両は市内に営業所があるタクシー事業者２社130台、個人タクシー37台、介護タクシー16台で、合計183台となっている。路線バス車両は１台当たり６万9000円、タクシーは１台当たり２万4000円を支給することにしている。この算出根拠は、令和３年９月、政府からガソリン
価格高騰の宣言時の157円から、令和４年１月、国が燃料価格激変緩和策を発動したときの価格166.1円の差額9.1円、この分を支援していく考えから、国の統計データの１日当たりの走行距離や燃費等を掛けて年間当たりを算出し、県が半分出すため、この半分を出すという考えで積算している、との答弁がありました。
さらに、支援期間と支払方法は、との質疑があり、
理事者から、令和４年４月１日から令和５年３月31日までを補助対象期間としている。当議会の承認後、遅延なく
補助金交付要綱を策定して、申請後に交付決定をして支援していこうと考えている、との答弁がありました。
また、定住促進住宅取得等支援事業費について、当初想定していた申請数は、との質疑があり、
理事者から、当初の予算は150世帯、3700万円と見込んでいた、との答弁がありました。
さらに、それに対して申請数がどのぐらいあったのか。申請をして、その取得に至った率は、との質疑があり、
理事者から、８月末で101世帯、342人の方が定住されている。申請されて受理した方については全て交付している、との答弁がありました。
また、複合施設実施設計・施工事業者選定支援業務委託経費について、本年９月には複合施設の基本設計が終わって、次の実施設計の段階に入ると思うが、この経費の内訳とスケジュールは、との質疑があり、
理事者から、本年９月30日を履行期限とする基本設計完了後、令和４年度から令和５年度にかけて実施設計・施工業者の選定を行い、令和５年度の契約を予定している。業務内容については、事業者の選定に際し、実施設計・施工業務の受注を希望する事業者からの基本設計に対する質疑応答、コストや仕様に関する提案の採否、契約の締結などの事業者選定及び契約に関わる業務の支援である、との答弁がありました。
さらに、複合施設の当初予算の説明では、本体工事が224億円、周辺整備を含めて総事業費330億円という説明があったが、今回、約292億円の増額提案となった理由と金額の内訳は、との質疑があり、
理事者から、建築工事費約224億円については、令和元年度に策定した複合施設等整備基本計画において、近隣自治体の庁舎等の整備費用を参考に設定した建物本体のみの概算工事費であり、基本計画以降の新たな増額要因として、カーボンニュートラルなどの環境対応で約24億円の費用負担の増加及びウクライナ侵攻による国際情勢の変化や急激な円安などを背景とした約10％程度の物価上昇が生じている。これらの増額を合計すると約46億円の負担増が見込まれるが、複数の機能から成る複合施設の特徴を生かし、効率的なレイアウトの実現、図書館機能や未来館機能といった交流機能における無柱大空間の抑制などにより約22億円の増加にとどめ、約246億円の本体建築工事として見込んでいる。また、外構工事費として、浸水対策及び約200台の新規立体駐車場の建築工事費として約28億円の増額となり、建築工事の増額分の約22億円と合わせ、全体工事費として約50億円の増額となっている。令和元年度の全体事業費約330億円に対して、約50億円の負担増で約380億円となり、今回の債務負担行為は、そのうちの３項目、約304億円を計上している、との答弁がありました。
続いて、９月28日に行いました
決算議案審査について御報告申し上げます。
決算議案審査については、本
分科会に分担されました「
議案第58号 令和３年度厚木市
一般会計歳入歳出決算について
所管科目」及び「
議案第59号 令和３年度厚木市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について
所管科目」、また、「
議案第64号 令和３年度厚木市
公共下水道事業会計決算について」の３件について、
決算書及び
関係書類を基に、
行政効果、財源の確保、
予算執行状況等について詳細な審査を行いました。ここでは、
一般会計歳入歳出決算から主な質疑について御報告いたします。
「
議案第58号 令和３年度厚木市
一般会計歳入歳出決算について
所管科目」は、
委員から、ビジネスチャレンジャー支援事業について、この事業を通じて何を達成しようとしているのか。事業の指標とその達成割合は、との質疑があり、
理事者から、起業スクールは、起業を目指す方の様々な知識の習得、それによる地域経済の活性化が図られることを目的としており、一人でも多くの方が起業されることを目指している。平成20年度から令和元年度までの参加者473人のうち起業した方が102人いる。令和４年度はオンラインを活用して起業スクールを開催しているので、やり方を工夫しながら、一人でも多くの方が起業されることの手助けになればと考えている、との答弁がありました。
また、子育てパスポート電子化リニューアル事業について、電子化版のイニシャルコストとランニングコストは幾らになったのか。また、当初の計画のとおり、従来の紙カードに対してランニングコストの縮減が図られたのか、との質疑があり、
理事者から、イニシャルコストは、システム構築と半年分のシステム保守等で総額350万円かかるが、紙で更新作業をすると、カード、ガイドブックの印刷、郵送料も含めて450万円を想定していたので、約100万円を減額できた。ランニングコストは、電子システム保守が毎年67万円かかり、紙の場合は郵送料の18万円で、その差額約50万円が多くかかってしまうが、３年に１回のカード更新が不要であるため、３年間の合計約300万円の減額ができた計算となる、との答弁がありました。
また、あつぎ飲食店応援電子商品券事業について、実績及び効果と、市民及び事業者から意見等はあったか、との質疑があり、
理事者から、市内飲食店307店舗で、１万4433人の方にプレミアム付商品券を利用していただいた。5000円の商品券をワンセット3000円で販売して、総額３億5000万円分、７万セットを完売した。期間中の利用総額は３億4897万1640円で、使用率は99.7％となり、非接触の会計で多くの方に利用いただけたことで、飲食店の売上げ向上を図ることができたと考えている。店舗からの声としては、換金の手続で店の手間が少なくて楽だった、換金が早くて助かった。
利用者からは、店舗での支払い方法が簡単で使いやすかった、決済方法が選べてよかったといった声があった、との答弁がありました。
さらに、過去にも実施した事業だと思うが、そのときから工夫された点はあるか、との質疑があり、
理事者から、購入方法をクレジットカードだけでなくコンビニ納付を導入した。また、ホームページで利用方法の説明や、コールセンターの増員を図るなどにより利便性を向上させた、との答弁がありました。
また、空き家等対策推進事業について、空き家の実態調査の結果と、それを分析した上での対応は、との質疑があり、
理事者から、空家等対策計画改定の基礎資料とすることを目的に、令和３年度に市内の空き家の戸数、分布状況、管理
状況等について現地調査を実施し、市内全域の空き家の調査を実施した結果、844件の空き家を確認した。その結果、管理不全により助言等が必要な空き家については、平成28年度の205戸から46戸と大幅に減少しており、これまでの取組の効果があったものと認識している。問題が深刻化する前の早期の対応と、空き家を発生させないように居住している段階から問題意識を高め、予防することが最も重要であるため、市民等に周知啓発することで新たな空き家等の発生を抑制し、管理不全の空き家を増やさないように取り組んでいく、との答弁がありました。
また、若年世帯住宅取得支援事業
補助金について、令和３年度199件の内訳として、基本額の方、促進地域に住まわれた方、市内在勤者の方、両方の方、それぞれ何件だったのか。また、199世帯が市内からの流出防止だったのか、市外の方の転入促進だったのか、その内訳は、との質疑があり、
理事者から、基本額の方は53件、基本額・地域加算は27件、基本額・在勤加算は66件、基本額・両加算は53件で、199世帯の方が定住されている。その内訳として、転入世帯は43件、市内転居は建て替えも含め156件となっている。定住者の内訳として、転入者が143人、転居者、建て替えを含め566人、合わせて709人の方が定住されている、との答弁がありました。
さらに、市外の方や在勤者へ積極的に周知したほうがよいと思うが、令和３年度はどのような取組をされたのか、との質疑があり、
理事者から、周知の方法については、ポスターや広報紙、ホームページなどによる周知のほか、市内の住宅展示場や不動産関係事業者、商工会議所、金融機関、企業等、近隣市の住宅展示場にもチラシを配布するなどの周知を行っている、との答弁がありました。
また、水辺ふれあい創出事業について、環境学習の取組状況は、との質疑があり、
理事者から、環境学習の内容は、市で管理する準用河川の親水広場３か所において、河川の水温や透視度、流速などを調査する水質調査のほか、水生生物の観察及び魚類の数、種類、生息している生物の状況を調査する水生生物調査、また、河川の美化啓発を兼ねて、ごみ拾いを実施している。令和３年度は、恩曽川地蔵橋親水広場において、
南毛利小学校５年生159人が参加し、地元
自治会や地元関係団体の協力の下、指導については東京農業大学農学部の教授と研究生にお願いして実施した、との答弁がありました。
また、本厚木駅南口地区市街地再開発事業について、この事業費は、公共施設管理者負担金と保留床処分金でできている。事業評価の効率性を調査したとのことだが、保留床処分金についての歳入歳出の詳細も評価として出されているのか、との質疑があり、
理事者から、全体的な評価としては含まれている。歳入となる保留床処分金は、４階から22階の住宅部分で処分する参加組合員の負担金と、地下１階と地上２階、３階の保留床の処分となるが、平成28年５月に市街地再開発組合が県から事業認可を受け、事業計画を作成した時点では約75億6800万円だったが、工事完了時の事業計画では約78億6100万円となっており、約２億9300万の増額となっている。この主な増額分については、工事費と完了時期が延びたことによる補償費に充当されている、との答弁がありました。
また、山際北部土地区画整理推進事業について、山際地区という業務委託の発注もあるが、山際北部とはどこを表しているのか。また、事業区域内の管理業務として草刈りをやっていると思うが、事業区域の定義は、との質疑があり、
理事者から、山際地区と山際北部地区については、国道129号の西側と北側の山際交差点の県道から南側に下って、依知小学校の北側一帯の60ヘクタールが市街化調整区域となっており、その中のちょうど真ん中の辺りを山際地区として準備
委員会があり、22ヘクタールを検討している。その北側に山際北部地区があり、国道129号の西側と北側の愛川町に抜ける県道までのエリアの17ヘクタールを山際北部地区としており、それぞれの準備
委員会が組合設立に向けた検討をしている。また、草刈りについては、山際地区の事業検討エリアの中に依知分署の跡地が残されており、将来的な土地利用を踏まえて、土地区画整理推進事業の中で年２回行い、適切な維持管理に努めている、との答弁がありました。
また、交差点等改良事業について、改良を実施した交差点で代表する場所と改良内容、その効果は、との質疑があり、
理事者から、令和３年度は、愛甲宮前交差点や（仮称）観音坂交差点など交差点改良４か所と、バス待ち環境改善のための暫定整備１か所を実施するとともに、交通の円滑化や
安全性の向上を図るため、17か所においてカラー舗装や路面標示等を行った。主な交差点の整備内容について、愛甲宮前交差点は、企業バス等の
利用者及び歩行者により交差点周辺の歩道が混雑しており、既設横断歩道橋
利用者の利便性、
安全性が損なわれている状況にあったことから、新たに昇降階段を設置し、歩行者の利便性及び
安全性の向上を図った。また、（仮称）観音坂交差点では、一級市道水引小野線に二級市道船子中長谷線が鋭角に取りつく丁字交差点であったことから、交差点形状を改善するため、車道の一部を拡幅及び排水施設等を整備し、車両通行の円滑化を図った、との答弁がありました。
以上が本
分科会に分担されました
決算議案の
審査概要であります。
最後に、
決算審査を踏まえ、本
分科会の
要望事項について申し上げます。
１ 将来を見据えたまちづくりのため、インフラ整備に当たっては、人口減少、カーボンニュートラルなど長期的に本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、十分な予算確保を図るとともに、効率的・効果的な事業推進に努められたい。
また、年々激甚化、頻発化している風水害や地震等に対し、暮らしや経済等に大きな影響が及ぶことがないよう、防災都市づくりをより一層進められたい。
２ 長らく続いている
コロナ禍の影響から、市内事業者が取り残されることがないよう、地域の経済発展のため、様々な分野での施策の展開に取り組まれたい。
以上で報告を終わります。
10
◯遠藤浩一委員長
ただいまの
分科会長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第58号 採決───起立多数で認定
議案第59号 採決───起立多数で認定
議案第60号 採決───起立多数で認定
議案第61号 採決───起立多数で認定
議案第62号 採決───起立多数で認定
議案第63号 採決───起立全員で認定
議案第64号 採決───起立全員で認定
議案第78号 採決───起立多数で原案のとおり可決
11
◯遠藤浩一委員長
以上で本
委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
これをもちまして
予算決算常任委員会を散会いたします。
（午前10時12分 散会）
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